認定NPO法人アクセス-共生社会をめざす地球市民の会-

活動理念

フィリピンと日本の人々が地球市民としてつながり、さまざまな社会課題を「自分事」ととらえて行動することで、貧困のない、基本的人権の尊重された平和なアジアをつくることをめざしています。

「10人に2人が、小学校を卒業できない」と言われるフィリピンで、「子どもに教育、女性に仕事」を提供する活動を続けています。

活動背景

1988年、京都の製菓メーカーが社会貢献の一環として滞日外国人労働者やアジアからの留学生支援を行うため、「京都・アジア文化交流センター」を設立。

立ち上げメンバーの中にフィリピン人がいたことから、フィリピンに深くかかわるようになり、1990年以降、フィリピンの貧困問題の解決に注力してきました。

1999年に製菓メーカーの支援が終了したのを機に、市民団体として改組し、2000年にNPO法人格を取得。

2005年に、現在の団体名称に変更。2016年8月に京都市より認定NPO法人として認定されました。

活動内容

ルソン島周辺の4つの地区で「子どもに教育、女性に仕事」を提供しています。活動を通して、「周囲の人と協力して、問題を解決する力をつける(エンパワメント)」ことを大切にしています。

1. パンパンガ州ポーラック町ミトラ

・小学校運営支援/幼稚園運営/母親のための社会教育
幼児63名、小学生159名を対象に、幼稚園運営と小学校運営支援、給食を実施。子どもたちの母親を対象に、栄養や食品加工についてのセミナーおよび小学校·中学校の卒業資格取得試験のための補習授業を開講。

2. ケソン州アラバット島ペレーズ町

・奨学金プログラム/青年会支援/フェアトレード
奨学生185名を対象に奨学金支援、給食や補習授業の実施。学生会、保護者会、青年会の運営を通じたコミュニティ力の向上にも注力。保護者を対象に子どもの権利·ジェンダーに関するセミナーを実施。フェアトレード事業では日本国内での販売を通じ、年間119万円を売り上げ現地生産者9名の収入が向上。

3. マニラ首都圏ケソン市パヤタス地区

・幼稚園運営
幼稚園の運営により、71名の就学年齢前の幼児の小学校就学前基礎教育を実施。

4·マニラ首都圏マニラ市トンド·テンポラリーハウジング地区

・奨学金プログラム/青年会プログラム
奨学生35名を対象に奨学金支援、給食や補習授業の実施、奨学生会、保護者会、青年会の運営を通じたコミュニ7(力の向上にも注力。
※数字は2017年度実績

メンバー

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団体情報

団体名 認定NPO法人アクセス-共生社会をめざす地球市民の会-
組織形態 NGO
代表者 理事長 新開 純也
設立年 1988年
組織規模 日本法人4人 / フィリピン法人15人
住所 日本法人 京都市伏見区深草西浦町8‐85‐4 /  フィリピン法人 マニラ首都圏ケソン市ディリマン地区
電話番号 075-643-7232
HP https://access-jp.org/
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