レジ袋有料化ってどんな制度？意味あるの？詳細と効果を解説します。

皆さんは「環境問題」と聞いて、どのような問題を思い浮かべますか？

地球温暖化、森林破壊、水質汚濁、土壌汚染、気候変動、海洋プラスチック問題…ひとつひとつ挙げればきりがありません。そんな地球規模の環境問題が山積みのなか、日本では今年の夏からプラスチック製買物袋の有料化が始まりました。

いわゆる“レジ袋の有料化”です。

なんとなく「地球にやさしい」イメージのあるこの制度ですが、実際にどのような影響を環境にもたらし、私たちの生活を変えていくのでしょうか。

この記事を読んで、レジ袋の有料化制度の内容やその背景を知り、「地球にやさしい」とはどういうことなのか考えてみましょう！

レジ袋有料化の制度の詳細

2020年7月1日からレジ袋の有料化が日本全国で開始されましたが、「気が付いたら始まっていた！」という人も多いのではないでしょうか。詳しく知らないまま何となく従うのはむず痒さがありますよね。
この制度の内容を詳しく確認していきましょう。

有料化されるレジ袋の種類

プラスチック製のレジ袋の中でも、有料化対象のものと対象外のものがあります。有料化の対象外となるものには論理的な理由に基づいた基準があります。その基準を理解しておくと、納得してレジ袋の必要の有無が判断できます！

有料化の対象となるもの

購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。スーパーのレジでもらえる袋やコンビニでもらえる袋などは対象となります。

有料化の対象とならないもの

紙袋、布の袋、持ち手のない袋等があります。プラスチック製でない紙や布はわかりやすいですが、持ち手のない袋というのはプラスチック製の袋も含まれます。スーパー等で買い物した後、自分で詰める台にある透明の袋などは持ち手がないため対象外となります。

また、プラスチック製の袋でも有料化の対象外となるものがあります。環境性能が認められ、その旨の表示がある次の3点は対象外となっています。この3点については少し複雑なので経済産業省のサイトの内容から解説していきますね。

①プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
繰り返し使用が可能であることから、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するためです。

また、ガイドラインを詳しく見ると、この袋を提供するに当たっては、フィルムの厚さが50マイクロメートル以上で、繰り返し使用を推奨する旨の記載若しくは記号の表示が必要であり、消費者が他のプラスチック製買物袋と区別できる必要があるとされています。
つまり、有料化の対象となる袋と同じ性質のプラスチック製の袋でも、厚みのあるものは、消費者が繰り返し使うことを推奨することで対象外としているのです。


②海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与するためです

海洋生分解性プラスチックは、微生物によって代謝され自然界へと循環する性質を持ちます。
つまり、プラスチックの性質上、最終的には自然界へ循環すると考えられているため、有料化の対象外としています。


③バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するためです

ガイドラインの説明を要約すると、バイオマスを処理することにより製造された素材が、プラスチック製買物袋の重量の25％以上を占めるものについては、バイオマス素材はカーボンニュートラルな素材であるため、地球温暖化対策に寄与する、という内容でした。

カーボンニュートラルは、「ライフサイクルの中で、二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロのことを言う…化石燃料の代わりにバイオマスエネルギーの利用はカーボン・ニュートラルだと考えられ、二酸化炭素の発生と固定を平衡し、地球上の二酸化炭素を一定量に保つことができる。」と記されています。(環境用語集)

つまり、バイオマス素材が吸収していたCO2の量と、その素材を使用して処理～製造した場合に排出するCO2の量に差がないため、（出来たプラスチック製袋の重量の25%以上の場合）大気中のCO2の増減に影響を与えないようです。したがって、地球温暖化に寄与すると考えられ、有料化の対象外となっています。


また、中身が商品でない場合も対象外となります。具体例として、景品・賞品・試供品・有価証券（商品券、ビール券等）・切符・郵便切手・入場券・テレフォンカード等の役務（サービス）の化体した証券を入れる袋などが挙げられています。

料金設定や売り上げの使途は事業主次第

お店によってレジ袋の料金が少しずつ違うのはなぜなのか、気になりませんか？レジ袋の料金は誰がどのように決め、支払ったお金は何に使われているのか、見ていきましょう！

特設ページでは料金設定について以下のような記載がありました。
価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。

ガイドラインでは、料金設定において、消費者のライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨・目的から外れないために、プラスチック製買物袋の価格と辞退率との関係についてのグラフが示されていました。
サイズ・用途、仕入れ方法等により異なるため一概には言えませんが、そのグラフを参照すると、1枚当たり2円～6円あたりが相場となりそうです。

また、消費者の理解促進の観点から、売上の使途について事業者は自主的に情報発信することが推奨されています。売上を環境保全事業や社会貢献活動に寄付している先行事例も存在しています。
売り上げの使い道を知ることで、企業の運営方針や、その事業者の社会問題へ意識を知れる機会になりそうです。

レジ袋有料化が行われた背景

レジ袋の有料化はなぜこのタイミングで行われたのでしょうか。
プラスチックごみ削減へ向けた取り組みは日本が始めるよりももっと早くから世界的に始まっていました。各国の環境問題への意識の差が大きく表れたのはG7で採択された海洋プラスチック憲章です。
海洋プラスチック問題とはどのようなものなのか、その解決に向けた世界的な波と日本の対応を振り返ってみましょう。

海洋プラスチック問題

最近よく話題になる海洋プラスチック問題。ビーチにごみが散乱している写真や、ウミガメがクラゲと間違えてプラスチック製の袋を食べている写真などは象徴的で印象に残りやすいですよね。
そして、海洋プラスチックという言葉だけでなく、マイクロプラスチックという言葉を聞いたことのある人も多いのではないでしょうか。

マイクロプラスチックとは一般に5mm以下のサイズとなったプラスチックのことをいいます。海洋生態系への影響が懸念されているこのマイクロプラスチックが、北極や南極でも観測されたとの報告があり、海洋汚染は地球規模で広がっています。

1950年以降に世界中で生産されたプラスチック類は83億トン超で、63億トンがごみとして廃棄されています。
プラスチックごみとして海洋に流出しているのは毎年約800万トンと推定されています。2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を上回るとの試算もあります。（環境省 令和元年版環境・循環型社会・生物多様性白書）

83億トン、63億トン、800万トンと言われても、大きすぎる数字にイメージすら沸かないですよね。800万トンというのは、東京スカイツリーおよそ222基分、ジャンボジェット機5万機分で表せるようです。

毎年ジャンボジェット機５万機分のプラスチックが海洋に流れ込んでいると想像すると、「2050年にはゴミの量が魚の重量を上回る」という話も納得できるし、海洋生態系に影響が出るのも容易に想像できます。
また、マイクロプラスチックは回収が困難だと指摘されており、早急に対応が求められているというのが現状です。

世界的なプラスチックごみ削減の波

海洋プラスチックごみ問題に急いで対処しようという世界の流れは、2015年ごろから高まっていました。海洋プラスチックごみに関して世界で話し合われたものを下記にまとめました。特に注目したいのは2018年6月に採択された海洋プラスチック憲章です。

2015年6月
主要国首脳会議(独)「海洋ゴミ問題に対処するためのG7行動計画」策定
2015年9月
国連持続可能な開発サミット(米)「持続可能な開発目標(SDGs)」で海洋ゴミを含む海の汚染を25年までに防止すると掲げる
2016年1月
ダボス会議(瑞)「海洋プラスチックの重さが2050年までに魚を上回る」との推定が話題に
2016年5月
主要国首脳会議(日)　日本は「海洋ゴミに対処する」と首脳宣言に書き込む
2017年7月
G20ハンブルク・サミット(独)「G20海洋ごみ行動計画」の立ち上げ合意
2018年6月
主要国首脳会議(加)「海洋プラスチック憲章」が採択され、カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,英国,EUが署名した一方、アメリカ,日本は署名を見送る

アメリカと日本が署名を見送った海洋プラスチック憲章の特徴は、具体的な期限と量を明記する形で各国にプラスチック対策を促しています。この憲章では、プラスチックの使用をゼロにするといった過激な対策は取らず、「持続可能」を目指すことを強調しています。

この憲章に日本が署名しなかったことに対して国内からも批判の声が上がりました。日本政府は答弁書で、署名しなかった理由を、『「海洋プラスチック憲章」の目指す方向性は共有するものの、同憲章が規定するあらゆるプラスチックの具体的な使用削減等を実現するに当たっては、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討し、精査する必要があるため』と述べています。

こうして日本が足踏みしている間にも、多くの国ではプラスチック削減に向けた具体的な策を発表し、取組み始めていました。

フランスは2016年8月30日に政令を公布し、2020年1月1日以降使い捨てのプラスチック容器について原則使用禁止としました。
イギリスでは2018年4月18日、プラスチックストロー、マドラー及び綿棒の販売を禁止する意向を発表しています。
台湾でも2018年12月、2019年から食品・飲料業界でいくつかの段階に分けて使い捨てのプラスチック飲料用ストロー、プラスチックバッグ、使い捨て容器・器具を禁止する予定であることを発表しています。（環境省,プラスチックごみを取り巻く国内外の状況）

日本も独自の政策を立て、環境問題へ取り組んではいますが、世界的な環境問題解決の波に乗り遅れていると見られても仕方ないのが現状です。

レジ袋有料化は環境問題の解決に直結しない

ここまでレジ袋の有料化について詳しく見てきましたが、環境への影響力は実際どのくらいのものなのでしょうか。この制度の意義について客観的なデータを基に考えてみましょう。

レジ袋削減の効果

私たち日本人は、どのくらいのレジ袋を使っているのでしょうか。

「京都大学の酒井伸一教授らの調査によると、国内で2017~2018年に使われたレジ袋は国民一人当たり年間約150枚と推定され、2008年の時点から半減している。
レジ袋1枚の重さを大きめに見積もって10グラム、年間約150億枚とすると全部で15万トン。国内で出るプラスチックのごみの総量は年間約900万トンなので、レジ袋のしめる割合は1.7%。レジ袋は身近で目に付くプラスチックではあるが、プラスチックごみ全体に占める割合は、ほんのわずかだ。」(保坂直紀,2020,p.89)

確かに私たちはこれまで日常的にレジ袋を使用し廃棄してきましたが、プラスチックごみ全体での割合を見ればほんのわずかであり、レジ袋を使用しなくなっただけではプラスチックごみの削減へ大きく貢献できるというわけではないようです。


「今回のレジ袋の有料化は…商品価格とは別に消費者に負担を求める制度であり、「有料化」というよりもむしろレジ袋の値上げであり…消費者に意識付ける「可視化」の意味合いが強いといえそうだ。」(保坂直紀,2020,p.90)

もともとスーパーでもらうレジ袋もお店は無料で仕入れているわけではありません。レジ袋の価格は商品の価格に含まれていました。それをレジ袋の有料化という名の元、消費者が目に見えて負担するようになったというだけのことなのです。考えてみれば、当たり前ですよね。

レジ袋の有料化は、それ自体の制度で環境問題の解結へ直結するほどの効果を得ることは難しいということ、私たちが環境への意識を高めるための策であるということを忘れてはならないようです。

マイバックを持つことの環境への影響

今回のレジ袋の有料化で環境への意識を持ち、マイバックを持ち歩くようになった人も多いかと思います。しかし、マイバックの購入が増えるのも考え物なのです！

環境省は、マイバックはエコじゃない？という疑問に対して以下のように答えています。
「国連環境計画（UNEP）によると、マイバッグは綿製で50回以上、厚手のプラスチック製で10回以上使用しないと、一般的な薄手のプラスチック製レジ袋を1回で使い捨てる場合に比べて、温室効果ガスの排出量が多く、環境負荷が高くなるとのことです。マイバックは継続的に利用することが重要と言えます。」

エコだと思って使い始めたマイバックも、使用回数が少ないと、反って環境に負荷をかけることになってしまうのです。環境のためにと思ってとった行動も、思わぬところで負担になってしまっているというのは悲しいですよね。マイバックはもちろん、もらったレジ袋もすぐに捨てずに繰り返し使いたいですね。

レジ袋有料化で変わる生活

レジ袋の有料化によるレジ袋の削減だけは、プラスチックごみ問題への効果はわずかだということがわかりました。この制度を環境問題の解決につなげるためには、一人ひとりが生活のなかで意識を変えていく必要があります。
意識を変えると言っても、どういう風に？という疑問が生まれるかもしれません。最後はどのような生活を送ることが「地球にやさしい」といえるのか考えていきましょう！

お金を払ってレジ袋をもらうという意識

今まで私たちは、レジ袋に限らずプラスチック製品の開発により、その利便性から様々な恩恵を受けてきました。環境への配慮から”プラスチック製品を一切使わないようにする”というのはもはや不可能だと言われています。

レジ袋の有料化義務化についての意見で日本プラスチック工業連盟は以下のように述べています。
「レジ袋有料化の意義は、その利便性といった価値を評価し、それに見合った対価を消費者に負担してもらうという点にある…レジ袋を受け取る・受け取らないの判断をし、受取った場合はそれを大事に使い、使用後は家庭ごみとして責任を持って処分する、という意識づけが重要であり…ワンウェイのプラスチックについては、短絡的に「減らす・他の素材に代える」のでは、却って環境負荷を増加させる恐れもあります。必要なところでは使い、使用後はきっちり回収し、それをリサイクル等で有効利用をすることが大切です。」

意地でもプラスチック製品を使わないというような極論ではなく、プラスチック製品の価値を見直し、お金を払うことで、日々の生活の中で本当に必要なのか検討し、選択していくことが求められているようです。

消費行動で変える社会

ある程度の物ならなんでも簡単に購入できるこの時代に、一度立ち止まって本当に必要なのか検討することは容易なことではないのかもしれません。街を歩いていれば魅力的に見える商品やサービスであふれていて、つい必要のないものを買いたくなることも多いですよね。

大量生産、大量消費、大量廃棄。これらの行動が環境に負荷をかけるという事実はは誰もが納得する事実だと思います。しかし、企業が努力しない限り私たち消費者が何をしても無駄なのでは、とも思いますよね。

「プラスチックの過剰包装や大量生産、大量廃棄は私たちがお願いしているわけではないし、企業側の問題」そう割り切ってしまいたい気持ちもわかります。しかし、その企業を動かすのは消費者の消費行動なのです。

あらゆる消費行動は、企業の業績を左右しています。売れない商品はなくなるし、売れない商品を作っている企業はなくなります。どこの企業のどんな商品を買うのかという選択を、企業への応援や投資のように考えるとわかりやすいかもしれません。
車でいえば、「燃費がいい」「排気ガス～％以下」などの売り文句からも見えるように、環境への配慮も売りになっていて、それが今では当たり前になっていますよね。

私たち消費者が環境問題を意識した消費行動をすることが当たり前になれば、企業の売り出す商品、サービスの形も少しずつ変化していくのではないでしょうか。

実際、SDGsに取り組んでいる企業が増えたのも、企業のイメージアップはもちろん、消費者の消費行動の変化の影響を受けていると考えても差し支えないでしょう。
もうすでに、自分たちの消費行動には責任が伴うということを頭の片隅において生活することが当たり前になりつつあるのかもしれません。

環境への意識を持つ、その一歩先へ

私たちの生活に身近だったレジ袋が有料化されたことで、環境問題を少し身近に感じた人もいるのではないでしょうか。

自分とは遠い世界でさわがれていた問題が、このレジ袋の有料化をきっかけに身近に感じた人がいるのなら、この制度の効果が表れ始めているのだと思います。

一人ひとりが、様々な問題を自分ごととして考えることで、明るい未来を築いていくことができるのかもしれません。

この記事が「身近な問題から地球を想う、自分が出来ること考えて、行動してみる。」そんな小さなアクションに繋がるきっかけとなることを願って、この記事を終わりにしたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました！